荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
国においては、本年４月、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定し、原油価格や電気、ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者への支援として、住民税非課税世帯等に対します臨時特別給付金、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金を支給する対策を講じたところでございます。
市の公式ＬＩＮＥを活用して生活支援に関する相談窓口の案内等の情報発信にしっかり努めてまいりたいというふうに思っております。 ４点目が生活保護のあらましやホームページで、まずは御相談くださいというメッセージを目立つように表示できないかというお尋ねでした。 生活保護のあらましやホームページで相談を呼びかけるメッセージにつきましては、目立つように表示を行っていきたいというふうに考えております。
まず、学習支援につきましては、貧困の連鎖を防止するため、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対する学習支援及び保護者を含めた生活習慣、育成環境の改善を推進することを目的に、平成２７年度より生活相談支援センターの委託事業として、子どもの学習・生活支援事業を実施しているところでございます。
後半に監査委員としての意見を述べさせていただいておりますが、要約いたしますと、令和３年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、市民の命と暮らしを守るため、迅速なワクチン接種体制の整備、コロナ禍を踏まえた生活支援、中小企業等への支援などを実施されるとともに、平成28年熊本地震の発生から５年という節目を迎え、その復興への取組とともに、災害に強い防災・減災のまちづくりや地域共生社会の
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第31弾、給付金給付事業中、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業２億円、物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業5,400万円についてお尋ねいたします。 今回の緊急対策は、市民生活や事業者の経済活動を支えるため、緊急的に実施するべき事業を速やかに行っていくとの執行部の強い思いの中での事業と思います。 そこでお尋ねいたします。
補正の内容としては、第３款民生費に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上している。 これらの財源としては、第14款国庫支出金をもって調整しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
続きまして、支援物資配送業務の事業費につきましては、これまでの実績から、１か月当たり400箱の配送を想定し、応援職員が行っておりました支援物資配送業務を、タクシー業者へ委託することにより、生活支援物資配送の迅速化及び効率化を図るものでございます。
今回の補正予算は、国の新型コロナウイルス感染症を踏まえた給付事業に、県が独自に低所得者の独り親世帯を対象に上乗せした支援を行うための独り親世帯への生活支援特別給付金の支給に伴うものであり、その支給事務は市町村が担うこととなっております。 急な提案となり大変申し訳ございませんが、趣旨を御理解いただきたいと思っております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、熊本県低所得のひとり親世帯への生活支援給付金給付事業を計上いたしております。 なお、財源といたしましては、第15款県支出金をもって調整いたしております。 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第58号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。 さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。
２、生活に困窮する方々の生活支援として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ等に取り組むこと。 ３、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や、給付額の上乗せ等、困窮する子育て世帯への支援策に取り組むこと。 ４、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減策を図ること。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
また、そのうち本日の開会日に議決が必要となります議案となります令和４年度荒尾市一般会計補正予算（第１号）につきましては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給や低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給、４回目の新型コロナワクチン接種事業に伴う関連予算でございます。 議員の皆様には、早期の議決に御理解をいただき、本日の審査を御了承いただき、誠にありがとうございます。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
補正の内容といたしましては、第３款民生費に、非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業、第４款衛生費に、新型コロナウイルスワクチン接種事業を計上いたしております。 その財源といたしましては、第14款国庫支出金、第20款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第48号水俣市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、自宅療養となられた方への対応につきましては、御自宅での療養中の過ごし方や感染対策等について御説明を行うとともに、御家族等から支援を受けることができない場合には、生活支援物資の提供を行うなど、安心して療養いただけるよう支援を行っているところでございます。
また、避難行動要支援者名簿掲載者の範囲については、水俣市避難行動要支援者避難支援制度実施要綱に、要介護３から５までの認定を受けている者、身体障害者手帳１級または２級の第１種を所持する者（心臓、腎臓機能障がいのみで該当する者を除く）、療育手帳Ａを所持する者、精神障害者保健福祉手帳１級または２級を所持する単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、上記以外で市が支援の必要を認めた者及び避難支援を希望
そのほか、一時生活支援事業や就労準備支援事業、学習支援事業等を実施するための経費も含めて、合計で１億2,890万円を計上しております。